お米が家庭に届くまで・お米の流通

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毎日食べているお米は、私たちの生活になくてはならないものです。
ですから値段が急に高くなったり、足らなくなったりしてみんなが困らないよう、国(政府)が「食糧法」という法律によって守っています。


お米に関する法律はこれまでに何度か変わってきました。

もともとは、1942年に制定された「食糧管理法」で、食糧の需給と価格の安定のために生産・流通・消費の全般にわたって政府が管理を行っていました。


その後、1994年12月に「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(いわゆる食糧法)」が公布され、これに伴って以前の食糧管理法は廃止となりました。


食糧法の施行により、農家が自由に米を販売出来るようになり、一方で、政府による管理は緩和されることとなりました。

これはその後の米輸入解禁に備え、日本国内の農家の競争力・対応力の向上を目指したものです。


今の食糧法は、2004年に大幅に改正施行(改正は2003年)されたもので、それまでの食糧法と区別するため「新食糧法」あるいは「改正食糧法」と呼ばれています。

従来の法律に比べてさらに規制を少なくしたもので、一定の条件を満たせば、誰でも自由に米を販売したり流通させることが出来るようになるなど大幅な制度改革が実施されました。


これまでは、農家で生産されたお米は登録卸売業者、登録小売業者(小売店)などを通じて家庭に届くのが原則でした。

また、販売業者は登録制でかなり規制がありました。


今の法律では、この規制が緩和されて届出制になり、販売事業者としてお米を扱えることとなりました。

消費者は、全国の販売事業者や生産者からいろいろな方法でお米が買えるようになり、選択の幅が広がっています。


また、農家に対しても、これまで政府が決めていた米を作らない面積の配分から、需要に見合った数量の生産(生産数量目標)を、生産地ごとに自分たちで目標を決める方法に変わりました。

農家では、需要を考えながら「特長のある、売れる米つくり」を目指して工夫をしています。



<参照・出典:農林水産省HP、米穀機構・米ネットHP>